災害時の電源確保にお困りの自治体・法人の方へ
今なら最大170万円の補助金を活用して
V2H充放電設備を導入できます！
申請期限は2020年10月30日まで
地震や豪雨など、自然災害による停電が社会生活を脅かすことは少なくありません。電気が使えなくなれば、日常生活は非常に不便となり、時には生死をも左右します。こうした有事の際に、非常用電源システムして活躍するのが、V2H充放電設備です。
V2H充放電設備・設置工事費は令和2年度「CEV（クリーンエネルギー自動車）補助事業」の対象となっているため、地方公共団体・法人・その他団体等（個人は対象外）は、最大170万円の補助金を活用してV2H充放電設備を導入できます。受付は先着順、申請期限は2020年10月30日までとなっていますので、導入をご検討の際はお早めにご相談ください。
V2H充放電設備とは？
V2H充放電設備とは電気自動車に蓄えた電気を建物で使用できるようにするシステムのことです。EV（電気自動車）・太陽光発電システム・系統（電力会社からの電気）を最適制御でき、災害等によって電力会社からの電源供給がストップした場合にも、「昼間は太陽光発電から電気を供給、夜間は電気自動車から電気を供給」といったことが可能となります。
CEV補助金（V2H充放電設備）の概要
『災害時に電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス（回復力・復元力）の向上を図ること』を目的として、地方公共団体・法人・その他団体等（個人は対象外）が設置するV2H充放電設備に補助金が交付されます。
補助金額交付額
V2H本体75万円（上限）＋設置工事95万円（上限）＝最大170万円
申請期限
補助金申請：2020年10月30日（金）必着
実績報告：2021年1月29日（金）まで
※手続きにお時間がかかりますので、お早めに申請をお願いします。
CEV補助金（V2H充放電設備）の主な要件
申請できる人
- 地方公共団体
- 法人（マンション管理組合法人を含む）
- その他団体（マンション管理組合・町内会・マンション等のオーナーなど）
設置場所
V2H充放電設備の設置場所が個人宅以外の施設
※事務所と個人宅が兼用されている場合、電力契約が明確に分かれていて、事務所を給電対象施設としている場合は可（事務所と個人宅それぞれの電力契約等の提出を求められる場合があります）。
その他の要件
- 保有義務期間5年
- V2H充放電設備の設置等に関する情報を国・地方公共団体に提供
- 災害時等に国・地方公共団体から協力要請があった場合は可能な範囲で協力すること
補助金申請から交付までの流れ
補助金を受けるには、V2H充放電設備の発注および設置工事の開始が「補助金交付決定通知書発行日以降」であることが必要です。
- 補助金交付申請【申請者】
- 交付申請受付・審査【センター】
- 補助金交付決定通知【センター】
- V2H充放電設備の発注・設置工事【申請者】
- V2H充放電設備の設置工事完了・支払い完了【申請者】
- 実績報告書類の提出【申請者】
- 審査・補助金額の確定【センター】
- 補助金額確定通知【センター】
- 補助金交付（振込）【センター】
- V2H充放電設備（財産）の5年間の保有・運用【申請者】
CEV補助金の詳細は「次世代自動車振興センター」のサイトでご確認いただけます。
補助金申請から設備導入まで一括サポート！
「CEV補助金を使ってV2H充放電設備を導入したいけど、手続きが大変そう・・・」このように思われている方もご安心ください。中部テラーサービスが、V2H充放電設備の導入相談から設置工事・補助金申請・導入後のフォローまで、トータルでサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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対応時間：8:00～18:00 （電話受付は365日対応しています。）
